2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
と同時に、医務官がいるのだろうかという話をちょっと思って、私は、大体アフリカなどの大きな、アフリカなどだと途上国といっても医務官がいますけれども、調べましたら、ここの場合はフィジーに、比較的大きな島であるフィジーに医務官がいて、その医務官がトンガとサモアとバヌアツ、これも全部大使館がある国ですけれども、この三か国兼務しています。
と同時に、医務官がいるのだろうかという話をちょっと思って、私は、大体アフリカなどの大きな、アフリカなどだと途上国といっても医務官がいますけれども、調べましたら、ここの場合はフィジーに、比較的大きな島であるフィジーに医務官がいて、その医務官がトンガとサモアとバヌアツ、これも全部大使館がある国ですけれども、この三か国兼務しています。
私、ＴＰＰの特別委員会で、地政学、地形学の観点からも太平洋島嶼国との防衛交流を通じて実効性を高めるべきというふうに質問し、その結果、フィジー、ＰＮＧへの豪州駐在武官の兼轄配置、ＰＮＧへの音楽支援、施設機材のキャパビル等、輪が広がりました。昨年は、防衛ラグビーに太平洋島嶼国のフィジー、ＰＮＧ、トンガ王国からも参加をいただき、また今年は太平洋島嶼国防衛相会議も計画されております。
残念ながらコロナで延期になってしまいましたが、パプアニューギニア、フィジー、そしてトンガ、ここから国防大臣が御出席をいただけることになっておりました。 今年は、初めて防衛省の副大臣が、トンガには政務三役として初めて訪問をいたしまして非常にいい会談ができたところでございます。太平洋島嶼国の中で軍を持っているのがパプアニューギニア、フィジーとトンガでございます。
その結果、これまで、ペルー、ポーランド、ウズベキスタン、バングラデシュ、フィジー、ラオス、インドなどの国々から、かなり出国が困難な国々から、合計で四千六百名の邦人が出国又は帰国をしております。 まだ残っておりまして、出国を希望している、帰国を希望しているのに邦人が帰国できていない、国でいいますと、昨日時点で六十カ国以上あるという状況であります。
フィジーと、それとパプアニューギニアとトンガしかありません。その三か国を招いた防衛大臣会合、残念ながら今回、コロナウイルスの関係で延期になりましたけれども、是非、あのラグビーワールドカップ、防衛ラグビーと、あの余韻を駆ってですね、是非そういう形での防衛大臣会合、太平洋島嶼国、是非開催をお願いするということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
例えば、トンガであるとかフィジーであるとか、そういうところですね。そこに我々も出かけていって、何とか使ってもらえないかということをやりました。それから、外務省さんにもお手伝いをいただいたわけですが、残念なことに、なかなか資本がないということで今は成功しておりません。
ラグビーワールドカップの九月二十五日の鵜住居復興スタジアムでのフィジー・ウルグアイ戦におきましては、国内外から一万四千人の方が釜石を訪れられたところでございます。
しかし、同じように、実は、フィジーであるとか、ほかの国から、ばんばんばんばんマグロが入るんですね。それは何でかなと思ったら、フィジーはフィジーで独自の衛生証明、基準を持っていて、それをつけて送り出したということでございます。 私自身が思いますのは、やはりこの国の基準というのは明確に決めていただいて、これでどうだという交渉をぜひやっていただきたいと思うんです。
○参考人（黒田東彦君） 私、つい先日、フィジーでありましたアジア開銀の総会、そこでＡＳＥＡＮプラス３、それから日中韓の財務大臣・中央銀行総裁会議がありまして、その他様々な会議があった中で、アジアの国々の人たちも一番リスクとして懸念しているのが、米中貿易摩擦が一体どういう形で収束されるのかと、あるいは収束されなければ非常に大きな影響が出るんじゃないかということを懸念しておられました。
特に海上保安庁では、パラオ、フィジー等の海上保安機関等の職員を日本に招聘し研修を実施しているほか、本年一月には、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門である海上保安庁モバイルコーポレーションチームを現地に派遣するなどの人材育成の支援を実施をしております。
日本—フィジー間は、これは九年ぶりに昨年の七月に定期直行便が復活したということで、このことによって日本からフィジーへの観光客というのはこれはもう増えているということでありますけれども、太平洋島嶼国と我が国とのこの関係をより強固なものにしていくというためには、政府間の外交、それから様々な関係構築、そして支援も重要ですけれども、やはり日本人が行く、観光で行く、旅行で行くということをいかに増やしていくのかということ
五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意とともに建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子供たちは、必ずや次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。 東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興がおおむね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。
五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。 東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。
また、この豪州の駐在官がニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーを兼轄しておりますのは、委員御指摘のとおりでございます。 太平洋島嶼国を含め、防衛駐在官の派遣のあり方については、次期中期防に係る検討の中で、要員の確保、養成の観点も踏まえつつ、兼轄等のさまざまな選択肢も含め、必要に応じた適切な配置となるよう検討してまいります。
太平洋島嶼国には、今オーストラリアに三名の防衛駐在官がおりまして、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーが兼轄となっております。 太平洋諸島では、さきの大戦で二十五万人が犠牲になられ、現在も多くの遺骨が眠っております。
環境省といたしましては、インドネシア、フィリピン、島嶼国、いわゆるフィジー、バヌアツ、サモアなどの各国のニーズに応じて、気候変動影響の将来予測や適応計画の策定の支援を行ってまいります。
このため、これまで、環境省におきましては、インドネシア、フィリピン、そしてフィジー、バヌアツ、サモアといった島嶼国などにおきまして、各国のニーズに応じまして、気候変動影響の将来の予測ですとか、あるいは適応計画の策定の支援というようなことを行ってまいりました。
○田村（貴）委員 小西さんは、昨年のＣＯＰ23フィジー会議に出席されて、いろいろな方とお会いしたというふうに思います。 レポートも、私は楽しく拝見させていただきました。
今回のＣＯＰ23では、議長国フィジーによるリーダーシップの下、パリ協定の実施指針の策定に向け一定の進捗が得られるとともに、企業や自治体などの非政府主体を巻き込んだ世界的な行動を促進する積極的な取組が数多く示されました。我が国としても、引き続き、各国と連携しつつ、世界の気候変動対策において中心的役割を果たしてまいります。
パリ協定からの離脱を表明している米国の代表とも会談を行い、気候変動の最大の影響国と言われる議長国フィジーとも協力し、パリ協定の実施指針の策定に向け一定の進捗を果たしたと御挨拶でも述べられておられました。
このため、環境省におきましては、平成二十七年度より、フィジーなどの太平洋の島嶼国におきまして、現地の研究機関とともに、サイクロン由来の高潮や高波のリスク評価や、それから防災マップの作成、こういったことを行うという支援を進めてございます。
○玉城委員 今回は、ドイツのボンで、十一月六日から十七日に開催されまして、議長国をフィジーが務められました。 今も大臣の発言の中にもありましたが、では、この議長国フィジーを含む島嶼国に対する支援ですね、本邦、日本も島嶼国家ですが、それよりさらに脆弱な環境の状況にあると言われているフィジーを含む島嶼国に対する支援などについては、どのような取り組みをするものでしょうか。
今回のＣＯＰ23では、議長国フィジーによるリーダーシップのもと、パリ協定の実施指針の策定に向け一定の進捗が得られるとともに、企業や自治体などの非政府主体を巻き込んだ世界的な行動を促進する積極的な取り組みが数多く示されました。我が国としても、引き続き各国と連携しつつ、世界の気候変動対策において中心的役割を果たしてまいります。
三人を、やっぱりフィジーとかパプアニューギニア、主要な国に兼轄という形でやることによって、更に目に見える形ができると思います。 この点については外務大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
こうした国々と太平洋・島サミットを通じて関係を構築してきたわけですが、引き続き、御指摘のパプアニューギニアあるいはフィジー、こういった国との関係強化していかなければなりません。
また、昨年九月には、豪州において開催された多国間訓練カカドゥ16に参加し、パプアニューギニアを含む参加国と対水上戦等の訓練を実施したほか、昨年十一月には、ニューカレドニアで開催をされた仏主催多国間訓練、南十字星16に参加し、パプアニューギニアやフィジーを含む参加国と国際緊急援助活動に係る実動訓練を実施した実績があります。
このため、環境省においては、昨年度より、フィジーなどの太平洋の島嶼国において、現地の研究機関とともに、サイクロン由来の高潮、高波のリスク評価や防災マップ作成等の支援を進めていっております。 ＣＯＰ22において、適応に関する国際的な情報基盤となるアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築し、同地域の途上国支援を進めていくことを発信いたしました。
さて、最後に一点ですが、二〇一七年のＣＯＰ23は、ドイツのボンを開催場所とし、その議長国は、気候温暖化による海面上昇等の国家的危機に今まさに直面している南太平洋の島嶼国家フィジーです。フィジー代表からのスピーチでは、地球温暖化に否定的な米国次期大統領に対し、パリ協定への真剣な取り組みを要請するという一場面もあったと報じられています。 ここで、大臣にそのお気持ちをぜひお伺いしたいと思います。
五十年後には国土の五〇％が水没してしまうというキリバス政府は、フィジー領の島を一つ購入し将来的に国民を移住させるという計画を立てているそうです。こういった決断ができる国もありますが、貧しくて他国の領土を買えない国はどのようにすればいいのか。ツバルやマーシャル諸島、水没の危機にさらされています。